Microsoft Teams「勤務場所の自動検出」とは？Wi-Fiで出社状況が上司にバレる新機能を解説

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2026.02.27

「会社のWi-Fiにつなぐだけで、自分がオフィスにいるかどうかが上司に丸わかりになる」――そんなMicrosoft Teamsの新機能が話題を集めています。
2025年秋にMicrosoft 365のロードマップで明らかになったこの機能は、リモートワークと出社義務化をめぐる議論に大きな波紋を広げました。
この記事では、機能の仕組みと現状、プライバシー問題、Microsoftの公式見解をわかりやすく整理します。

どんな機能なのか
機能の経緯とリリーススケジュール
仕組みの詳細
デフォルトはオフ、でも管理者が決める
なぜ炎上したのか
Microsoftの公式見解
日本の職場への影響
まとめ

どんな機能なのか

Microsoft Teamsに追加される「勤務場所の自動更新（Automatic Update of work location）」は、従業員が会社のWi-Fiネットワークに接続した際に、Teamsが自動的にその従業員の勤務場所ステータスを更新する機能です。

Microsoftは公式ドキュメントでこう説明しています。「ユーザーが所属組織のWi-Fiに接続すると、Teamsは自動的に、そのユーザーが働いている建物を反映するよう勤務場所を設定する。」

つまり、会社のWi-Fiに接続している＝特定の建物にいる、と判定されます。
逆に、会社のWi-Fiに接続していない場合は「リモート勤務」と表示される仕組みです。

Wi-Fiによる検出のほかに、モニターやドッキングステーションなどのデスク周辺機器への接続でも同様に「出社中」と自動更新される機能も用意されています。
周辺機器による検出はすでに一般提供が始まっており、Wi-Fi経由の検出は2025年2月時点でプレビュー段階です。

機能の経緯とリリーススケジュール

この機能はMicrosoftが2025年9月に開発中であることを公表し、同年10月にTechRadarなど複数のメディアがMicrosoft 365ロードマップから詳細を発見したことで広く報道されました。

当初は2025年12月にリリース予定とされていましたが、ユーザーや専門家からの批判を受けて2026年1月へ延期されました。
その後さらにスケジュールが見直され、Wi-Fi経由の機能については2026年2〜3月中を目途に広く提供される見通しになっています。
Microsoftはスケジュール変更の理由について公式な説明をしていません。

仕組みの詳細

この機能は「Microsoft Places」という組織向けの場所管理基盤と連携して動作します。

管理者がTeams管理センターでWi-FiのSSID（ネットワーク名）とBSSID（アクセスポイントのMACアドレス）を建物・フロアに紐づけて登録します。
従業員がそのWi-Fiに接続すると、Teamsが対応する建物情報を参照して勤務場所を自動的に更新する、という流れです。

検出できる情報は「どの建物（またはフロア）にいるか」に限られます。
GPSのような詳細な位置情報の追跡や、建物内での移動ログの記録は行われません。

また、従業員は手動でいつでも勤務場所を上書き・消去できます。
つまり、自宅にいながら「オフィス勤務」と手動設定することも技術的には可能です。

デフォルトはオフ、でも管理者が決める

Microsoftはこの機能を「デフォルトオフ」として提供します。
有効化するにはテナント管理者が機能をオンにし、さらにエンドユーザー側の同意（オプトイン）を求める必要があります。

ただし、ここに問題の核心があります。
「機能を有効にするかどうかを決めるのは従業員ではなく管理者」であり、会社がオプトインを事実上の業務命令とした場合、従業員が断るのは難しい状況が生まれます。

ロールアウトはWindowsとmacOSのTeamsデスクトップアプリを対象としており、モバイル版では利用できません。

なぜ炎上したのか

この機能の発表は大きな批判を浴びました。
代表的な批判として以下の点が挙げられています。

プライバシーへの懸念
位置情報データは「機密性の高い個人データ」の一種であり、自動収集・共有されることへの抵抗感は大きいです。
欧州ではGDPR（一般データ保護規則）との整合性も問われています。

「バレる」のは出社時だけではない
出社していればオフィスの建物名が表示されます。
会社のWi-Fiに接続していなければ「リモート勤務」と表示されるため、結果的に「今日は在宅勤務だ」ということも上司から一目でわかります。
仮想背景でオフィス風に見せていても、Teamsのステータスには場所が表示されます。

出社義務化の流れとの重なり
Microsoftは2025年9月に「オフィスから50マイル（約80キロ）圏内に住む従業員は、2026年2月末までに週3日出社を義務化する」という自社の出社方針を発表しています。
この出社義務化とTeamsの位置追跡機能がほぼ同時期に打ち出されたため、「従業員の出社管理を強化するための監視ツールではないか」という疑念が広まりました。

「ボスウェア」問題
Windowsセントラルは「Teamsが従業員の居場所を上司に”告げ口”するボスの犬になる」と痛烈に批判しました。
コロナ禍以降、キーロガーやウェブカメラ監視といった従業員監視ツール（通称「ボスウェア」）への警戒感が高まっており、今回の機能もその流れで受け止められました。